【3つの経済主体と経済循環】
どうもminiいけ先生です。
今回は経済主体と経済循環について見ていきたいと思います。
経済とは、財やサービスの生産・流通・消費に関する全ての働きをいいましたね。
財とは形のあるもの、サービスとは形のないもの、生産は価値のあるものを生み出すこと、流通は流通させる仕組みや手段のこと、消費は経済活動の源であるということをこの記事ではみてきました。
3つの経済主体から出ている矢印に注目をして学んでいきましょう。
今回の記事でわかること
- 3つの経済主体
- 家計と政府の関係
- 家計と企業の関係
- 企業と政府の関係
- ４つ目の経済主体
解説動画はこちら【3つの経済主体】
3つの経済主体とは
経済とは、お金のやり取りのことです。
お金はやり取りをすることによって世の中をぐるぐる回ります。
これを経済循環と言います。
経済循環の原動力になる経済活動を営んでいる単位を経済主体といいます。
経済主体は3つあります。
1つ目が家計です。これは消費活動を主とする経済主体です。
2つ目が企業です。こちらは生産活動を主とする経済主体です。
3つ目が政府です。こちらは財政活動を主とする経済主体です。
特にこの政府の財政活動がよく抜けます。
財政活動というのは政府がお金を集めて、それをいい感じでばら撒くという意味です。
家計・企業・政府が3つの経済主体ということになります。
3つの経済主体の経済循環を表したのがこちらの図です。
入試では頻出中の頻出なので、しっかり覚えてほしいと思います。
①家計と政府の関係
まずは家計と政府の関係性を見ていきましょう。
政府というのは国や地方公共団体のことを指します。
家計から政府に対する経済活動としては、政府に対して租税・労働力などを提供しているといえます。
租税というのは所得税・地方税・消費税など、さまざまな税金を合わせたものをいいます。
労働力は公務員の人たちなどが政府に労働力を提供しているということになります。
政府から家計に対する経済活動としては、税金を使って公共財・公共サービスを提供します。
公共財は道路・街路樹など形のあるもののことです。
公共サービスは形のないもののことを指します。
例えば治安維持とか医療サービスとかこういったものを指します。
資金というのは新型コロナウィルスにおいて政府から特別給付金というのがありましたね。そういったものを指します。
家計と政府の関係性は以上になります。
②家計と企業の関係
次に家計と企業の関係性を見ていきましょう。
家計から企業に対しての消費財支出というのがあります。
消費する形のあるものを支出するということです。
形あるものは耐久消費財や非耐久消費財が挙げられます。
消費財支出以外にもう一つ提供しているものは生産要素です。
生産要素とは労働力・資本・土地のことを指します（関連記事はこちら）。
企業で働くということは、労働力を提供していることになります。
資本というのは株式投資や資金援助等で資本投資をしていくことです。立派な生産要素です。
そして土地も重要な生産要素ですね。
企業から家計に対しては消費財生産があります。
付加価値のあるものを生産をするから消費者が支出をしてくれるわけです。
そしてここが重要なのですが、企業から家計に対しては報酬というものが支払われます。
報酬というものの内訳を見ると、賃金・配当・地代とあります。
企業は労働力に対しては賃金を払います。
資本投資に対しては配当金が配られます。出資してくれた人に利益が出た分配するわけです。
そして、土地を借りている場合は、地代を払うということになります。
家計が提供した生産要素に対して企業は報酬という形で応えていくということです。
③企業と政府の関係
最後に企業と政府の関係性を見ていきましょう。
企業も家計と同様に法人税や消費税などの租税を支払います。
企業によっては財・サービスなどを政府に提供する場合もあります。
政府から企業に対しても家計と同様に、公共財・公共サービスが提供されます。
加えて補助金が配られる場合があります。
例えば、政府が環境保護を推進するなかで、企業が環境に配慮している製品を生産しているときに補助金が出ることがあります。
政府から企業に対して補助金が支払われる場合があるというは注目をしておいてください。
この補助金に注目して見ておけば、入試問題の多くが解けるので注意しておきましょう！
4つ目の経済主体である金融機関
特に生産要素・報酬そして補助金というところに注目して下さい。
経済循環を円滑にしていくうえで、重要なのが４つ目の経済主体と言われている金融機関です。
金融機関は「経済の潤滑油」とか「経済の血液」と言われるほど非常に重要な役割を果たします。
金融機関はお金が余っている人からお金を集め、お金を必要としている人に資金を貸し出す役割をしています。
間に金融機関が入ることによって、お金が回りやすくなります。
金融機関は信用創造機能・仲介機能・決済機能を持ちます。
詳細についてはまた別の記事で紹介します。
4つの経済主体の生産、分配、支出などの経済活動全体の流れを経済循環といいます。
2017年センター政治経済本試
Aには家計から政府、企業から政府に該当するものが入ります。共通するのは租税・社会保険料。
他にも家計から政府に労働力が記載されている点にも注目しておいて下さい。
Bには家計から企業に該当するものが入ります。
生産要素のうち労働力と土地が記載されているので残る資本が埋まります。
Cは政府から家計、政府から企業に該当するものが入ります。
どちらも公共サービスが記載されていますが、公共財がありません。
公共財でもいいのですが、この問題では選択肢が「社会資本」になっていました。
社会資本とは社会全体に必要な道路、図書館、鉄道、港湾、工業用地、公園、上下水道などの施設を指します。
社会資本から生み出される財・サービスも、公共財としての性格をもつものが多いです。
またの機会に公共財の詳細な説明はしようと思います。
政府から企業への矢印に補助金が含まれている点には注目しておいて下さい。
2014年センター政治経済本試
Aは「企業が他の企業に資本などの生産要素を提供することはない」とありますが、企業が他の企業に投資や労働力の提供を行うことはあるので間違いになります。
Bは「政府は企業から租税を徴収している」というのは正しい。
「企業は政府から補助金の交付を受けている」という部分も重要事項で正しい文章です。よって〇。
Cは「家計から政府に支払われるものとしては租税がある」というのは正しい。
「政府から家計に支払われるものとしては、社会保障給付や公務員の給与がある」という部分も正しいです。
よって〇。特に社会保障給付は出題頻度が高めなので注意して下さい。
経済主体・経済循環で出題されるものは知識問題ばかりなので確実に得点して下さいね！
以上今回の記事はここまで。